消費税引き上げメリットデメリット
消費税引き上げのメリット：日本国家破綻回避。
消費税引き上げのデメリット：何もない。
題名 - 消費税引き上げメリットデメリット
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消費税引き上げ問題？消費税引き上げメリットデメリット？
消費税引き上げ問題 メリット デメリット
２０１２．８．１０
消費税引き上げ問題を包括する社会保障・税一体改革関連法は、
２０１２年８月１０日の参院本会議で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決成立した。
現行５％の消費税率は平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられる。
２０１２．６．２６
消費税率引き上げ法案などを含む社会保障と税の一体改革に関連する８法案は、
２０１２年６月２６日午後、衆院本会議で採決された結果、民主・自民・公明の３党、国民新党などの賛成多数で可決された。
２０１０．５．２２
考えたら、我々国民は、消費税を上げると言った勢力を選挙で負かせてきた。
いや、３％、５％と導入してきた実績があるからそういうわけでもないか。
本文は２００３年当時のもの。
今となっては懐かしい。
さて、
消費税引き上げのメリット：日本国家破綻回避
消費税引き上げのデメリット：何もない
と思われるがいかがだろうか。
題名 - 消費税引き上げメリットデメリット
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追記２０１０．０５．１９
「国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の消費税引き上げについての声明を発表」
ギリシャの公務員が「ＩＭＦ出ていけ」と騒動を起こしている
その国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１０年５月１９日に日本に関しての声明を発表した。
それにしても資金を援助してもらっているのに、出て行けとはなんたる認識力だろうか、ギリシャの公務員とは。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は資金を出すが口も出す。
公務員の給与をカットせよとの、出された条件に反発しての連日のギリシャのデモ行進である。
さて、その声明では、日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。
２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある。
と、財政健全化の必要性を強調している。
財政問題への対応は非常に緊急性が高まっているとも強調している。
どうだろう、日本の公務員にデモ行進ができるだろうか。
大人しい国民の中のさらにまた大人しい人種だからね。
言われるまま従うんだろうな。
きっと給与引き下げ、退職金引き下げ、共済年金引き下げに耐え忍んでくれるのだろう。
それにしても、ギリシャって国民の４人に１人が公務員だって言うじゃないか。
公務員は国民の税金で食ってるから、国民３人が１人を食わしている計算になる。
そしたら単純計算すれば、ひとりが平均３３％の税金を公務員を食わせるために払ってるってことなのかな。
３３％余分に税金を払って他人を食わせていたってことかな。
いや違うか。
たぶん、日本と同じなんだよ。
そんなの真面目に払えるわけがない。
借金だよ。
借金。
みんな、借金の金を食ってただけなんだよ。
そりゃー破綻しまっせ、ギリシャのだんな。（日本のだんな談）
題名 - 消費税引き上げメリットデメリット
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２００３年
小泉純一郎首相は、「自身の在任中は消費税率を引き上げない」と、一貫した発言を繰り返しています。
２００３年元旦、日本経団連の奥田碩会長は、２００４年度から消費税率を毎年１％づつ引き上げて、
２０１４年には１６％とし、年金等の社会保障費の財源を確保すべきとの、「奥田ビジョン」なるものを発表しています。
２００３年５月２７日の財政制度等審議会の公聴会において、塩川正十郎財務相は、
小泉首相の在任中は消費税率を引き上げないこと、秋の自民党総裁選挙で再選があれば、
２００６年までの任期が確保されることからすれば、消費税率は２００７年度から引き上げられる、との発言をしています。
要するに、小泉首相が「ダメ」と言っているので、消費税引き上げは次の代まで待つこととし、
仮に秋に再選があるのであれば、任期が終わるまでは上げられない、ということなのです。
２００３年５月２９日、日本経団連は、消費税を２００７年度までに１０％へと引き上げ、
同時に２０２５年度までの消費税率の増加を１８％程度にする。
と、これもまた小泉首相の「ダメ・ダメ」発言を受けた修正を行い、引き上げ時期を先送りした格好になっています。
さて、プライマリーバランス（国債費を除いた歳出と国債発行額を除いた歳入との財政支出）の均衡とは、
利息を棚に上げてしまって、簡潔に言ってしまえば、これ以上借金が増えも減りもしない状態のこと。
日本経団連等の財界や政府が描くとおり、２０１０年代の早い時期に、プライマリーバランスを均衡させようとするならば、
消費税は１６％程度までに引き上げなければならず、また、その先を考えると、つまり、借金が増えないのは好ましいことだが、
減らないということは問題である訳で、更に１９％程度までに引き上げて、借金を徐々に減す必要があるという訳なのです。
２００３年６月１７日、首相の諮問機関である政府税制調査会の中期答申では、
消費税率を将来１０％以上に引き上げることを求めています。
現在の国の消費税の税率は４％。
その他に、２分の１づつを県と市町村で分ける地方消費税というものが１％あり、これらを合せると消費税５％。
地方消費税１％に加えて、更にもう１％は地方交付税として、県や市町村へ渡って行きますので、
実際に国の手元に残るのは、全体の約６割となる計算になります。
２００２年の国家の歳入８１兆２３００億円のうち、９兆８２５０億円が消費税で賄われ、
ここ数年間は約１０兆円で推移していることから、消費税を１％上げるということは、
約２兆円の増収になることを意味するのが分かるのです。
国家財政はもちろん、年金財政も破綻が叫ばれる中、１９９９年の年金改革時において、
２００４年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１へ引き上げることが求められました。
公的年金の給付水準を、今のまま維持するのであれば、放っておいても費用は毎年１兆円づつ増え続けます。
それに加え、３分の１から２分の１へ国庫負担率を引き上げることによって、新たに２兆７０００億円の税金が必要になるとなれば、
是非とも消費税を早急に引き上げたい、と考える人がちらほらと現れ、実際に口に出してしまうのも頷けるところなのです。