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教育する理由国家が国民を教育する本当の理由は何か?

教育する理由国家が国民を教育する本当の理由は何か?国家が国民を教育する本当の理由は何だろう?国家はどうして国民を教育するのだろうか?教育基本法の第一条の教育の目的をよく見ると、国家が国民を教育する理由の本音を垣間見ることが出来る。

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教育する理由?国家が国民を教育する本当の理由は何か?


教育する理由



国家が国民を教育する本当の理由は何だろう?
国家はどうして国民を教育するのだろうか?

教育基本法の第一条の、教育の目的をよく見ると、本音を垣間見ることが出来ます。

そこには、「勤労と責任を重んじ」る人間作り、との表記が有り、真面目に勤労し、確実に納税責任を果たす人間作りが、教育する目的だと分かります。



教育することが済めば直ぐ様、人々を能力別に振り分けて、会社や工場へ送り込み、そして効率良く勤労させ税金を納めさせる。

このような中央集権的で、巨大なお金儲けのシステムが、教育する理由と言えるのです。



このように見れば、国家もひとつの会社の経営と、何ら変わる所が無く、効率的な経営を進めれば進める程、教育する理由はそのようになってしまうのでしょう。

効率化を進める過程では、人間振り分け法として、偏差値を考案し、偏差値や学歴で人間を測るように世間を仕向けて、偏差値至上社会、学歴至上社会を作り上げました。

そうすることで、よりお金が儲かる国家経営が可能となるからです。



失敗した時の準備をするのも、また、国家経営者には要求されることでしょう。

会社経営に失敗した時の備えとしては、それ以後の生活や再起のための財産を、保全しておくものですが、国家経営に失敗した時には、国内にお金を残しておいても仕方がありません。

失敗したと同時に、それらは大暴落し、紙切れになってしまうからです。



お金は国外に貯めておくこと、そして、いつでも逃亡出来るように準備しておくこと、もしくは、大暴落に耐えられるだけの大金を、国内に蓄積しておくことが、肝要となるのです。

彼らの、鋭い嗅覚に基づく行動を、細かく観察して見ると、日本がどのような状況に置かれて居るのかが、読み取れて来ます。

例えば、失敗時の準備は、自分のためだけであって、国民のためには、何の準備も用意もしないし、する気も無い、という風にです。



日本の個人資産は1,400兆円であると、よく言われますので、この数字は、ご存知であるかとは思います。

同じ様によく言われる、もうひとつの数字、この数字は、日々変動していますので覚える程のものではありませんが、今時珍しく、右肩上がりの曲線を描いています。

それは、国と地方の借金残高であり、2003年度末では、約693兆円の見込み、この他に、郵便貯金などを財源とした財政投融資事業の借金残が、約400兆円有ります。

(2011年では、間もなく1,000兆円突破。)



財政投融資の何割かは国債購入に回っていますから、その分を差し引くとしても、国民に対する国と地方の借金は、1,000兆円を超えることになります。

1980年代初頭に、借金残高が100兆円を超えたことで、財政破綻の危機と叫ばれる大騒ぎが起こり、国鉄が民営化されたことを思い起こすと、1,000兆円が如何に大きな額であるかが、分かって来ます。



因みに、1982年度の日本のGDP(国内総生産)は、277兆6,536億円。
2001年度のそれは、502兆6,183億円。

ですから、ちょうど倍になっている計算になり、1992年度のGDPは、483兆6,074億円。

1982年度(277兆6,536億円)から、1992年度までのGDPの、ご覧のような増加は、日本経済の調子が良かった時のものですから、理解出来無いこともありませんが。

平成大不況を間に挟む、1992年度(483兆6,074億円)と、2001年度(502兆6,183億円)の額に、殆んど変わりがないのには、理解し難いものが有ります。



1992年度の国と地方の借金が、301兆円だったことを考えると、301兆円から693兆円へと増えた大量の借金は、GDPを水脹れにしていたのだと、容易に想像でき、我々は、借金を食って生き長らえて来たのだな、と得心できるのです。

現在の借金も、危機的と言う人と、まだまだ大丈夫と言う人の両方居て、果たしてどうなのかは良くは分かりませんが、何れにせよ、後の世には答えが出ていることなのでしょう。



財政再建のために、直接、金持ちから税金をしこたま取る方法を選択すれば、すなわち、所得税や法人税を上げれば、賢い彼らは日本から逃げて行ってしまうことでしょう。

国外に逃げ出すほど知恵を付けた懸命な人間を、これ以上作ってしまっては、国家経営が成り立たないというもの。



会社が一番恐れることは、稼ぎ頭の優秀な人材が、会社から逃げ出すことであり、国家経営者が一番恐れることは、高額納税者が国外へ逃れて行ってしまうことなのです。

働かず、納税もしない人間が、国外へ逃亡することは、何ら恐れるものではありませんが、高額納税者に逃亡されるのは困ります。



いつでも脱出できるのは自分達だけで十分であって、これ以上、誰にも気付かれてしまってはいけないのです。

現に、国の財政状況を見ると、知恵を付けた金持ち達による、遣り逃げ態勢に入っているかのようにも見えて来そうです。

国がどうなろうが知ったことじゃない、国民からは搾り取れるだけ搾り取り、可能な限り蓄財する、との態勢が。



かように、国が国民を教育する理由は、バカな国民を作りだすことにあったのです。

国が国民を教育する理由は、文句を言わず逃げ出さない国民にせっせと税金を納めさせることにあったのです。


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