消費税引き上げの動き

是非とも消費税を早急に引き上げたい、と考える人がちらほらと現れ、実際に口に出して言い出すのも頷けるところなのです。

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小泉純一郎首相は、「自身の在任中は消費税率を引き上げない」と、一貫した発言を繰り返しています。

２００３年元旦、日本経団連の奥田碩会長は、２００４年度から消費税率を毎年１％づつ引き上げて、２０１４年には１６％とし、年金等の社会保障費の財源を確保すべきとの、「奥田ビジョン」なるものを発表しています。

２００３年５月２７日の財政制度等審議会の公聴会において、塩川正十郎財務相は、小泉首相の在任中は消費税率を引き上げないこと、秋の自民党総裁選挙で再選があれば、２００６年までの任期が確保されることからすれば、消費税率は２００７年度から引き上げられる、との発言をしています。

要するに、小泉首相が「ダメ」と言っているので、消費税引き上げは次の代まで待つこととし、仮に秋に再選があるのであれば、任期が終わるまでは上げられない、ということなのです。

２００３年５月２９日、日本経団連は、消費税を２００７年度までに１０％へと引き上げ、同時に２０２５年度までの消費税率の増加を１８％程度にする。と、これもまた小泉首相の「ダメ・ダメ」発言を受けた修正を行い、引き上げ時期を先送りした格好になっています。

さて、プライマリーバランス（国債費を除いた歳出と国債発行額を除いた歳入との財政支出）の均衡とは、利息を棚に上げてしまって、簡潔に言ってしまえば、これ以上借金が増えも減りもしない状態のこと。

日本経団連等の財界や政府が描くとおり、２０１０年代の早い時期に、プライマリーバランスを均衡させようとするならば、消費税は１６％程度までに引き上げなければならず、また、その先を考えると、つまり、借金が増えないのは好ましいことだが、減らないということは問題である訳で、更に１９％程度までに引き上げて、借金を徐々に減す必要があるという訳なのです。

２００３年６月１７日、首相の諮問機関である政府税制調査会の中期答申では、消費税率を将来１０％以上に引き上げることを求めています。

現在の国の消費税の税率は４％。

その他に、２分の１づつを県と市町村で分ける地方消費税というものが１％あり、これらを合せると消費税５％。

地方消費税１％に加えて、更にもう１％は地方交付税として、県や市町村へ渡って行きますので、実際に国の手元に残るのは、全体の約６割となる計算になります。

２００２年の国家の歳入８１兆２３００億円のうち、９兆８２５０億円が消費税で賄われ、ここ数年間は約１０兆円で推移していることから、消費税を１％上げるということは、約２兆円の増収になることを意味するのが分かるのです。

国家財政はもちろん、年金財政も破綻が叫ばれる中、１９９９年の年金改革時において、２００４年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１へ引き上げることが求められました。

公的年金の給付水準を、今のまま維持するのであれば、放っておいても費用は毎年１兆円づつ増え続けます。

それに加え、３分の１から２分の１へ国庫負担率を引き上げることによって、新たに２兆７０００億円の税金が必要になるとなれば、是非とも消費税を早急に引き上げたい、と考える人がちらほらと現れ、実際に口に出してしまうのも頷けるところなのです。